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平成26年路線価発表、6年連続下落も都心部等8都府県で上昇
(2014-07-06)
【不動産指標】

 国税庁は1日、平成26年分の路線価を発表しました。
路線価とは相続時の基準となる土地価格です。

 標準宅地の評価基準額の前年比は全国平均でマイナス0.7(前年:マイナス1.8)と、6年連続の下落となりましたが、下落幅は引き続きの縮小傾向です。
 上昇したのは都道府県は8(前年:2)で、首都圏1都3県のほか、宮城県、福島県、愛知県、大阪府も上昇に転じた。また下落した都道府県は38(同41)で、うち下落率が5%以上は、0(同4)となりました。

 最高の路線価トップは、東京都中央区銀座5丁目「銀座中央通り」で、1平方メートル当たり2,360万円(対前年比9.7%増)と大幅に上昇しました。
 都道府県庁所在都市の最高路線価では、上昇が18都市(前年:7都市)、横ばいが8都市(同8都市)、下落が21都市(同32都市)。名古屋は前年比10.0%増で、上昇率トップとなりました。

この事からも一部地域では底打ちから上昇に転じている事がわかります。

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