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当期（2025年7月1日～10月1日）の地価動向は、全80地区が上昇し、7期連続の全地区上昇となった。
変動率区分では、「上昇（3～6％）」が5地区、「上昇（0～3％）」が75地区であった。住宅地は14期連続、商業地は7期連続の上昇となり、いずれも緩やかな上昇傾向が続いている。

住宅地では、利便性や住環境に優れた地区でマンション需要が引き続き堅調で、上昇基調が継続した。商業地も、再開発事業の進展や国内外観光客の増加により店舗・ホテル需要が堅調であったこと、さらにオフィス需要も底堅く推移したことから、上昇傾向が続いた。

今回の調査は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（住宅地22地区、商業地58地区）を対象に実施された。国土交通省は18日、これら主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2025年第3四半期）を公表している。