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新設住宅着工、4年連続で減少
(2021-01-30)
国土交通省は29日、2020年通年および20年12月の建築着工統計を公表した。

同年の新設住宅着工戸数は81万5,340戸(前年比9.9%減)と、4年連続で減少した。新設住宅着工床面積は6,645万4,000平方メートル(同11.2%減)で、こちらも4年連続の減少だった。

利用関係別では、持家が26万1,088戸(同9.6%減)と再び減少に転じた。貸家は30万6,753戸(同10.4%減)で3年連続の減少。分譲住宅は24万268戸(同10.2%減)で6年ぶりに減少した。このうちマンションは10万7,884戸(同8.4%減)で反転減少、一戸建住宅は13万753戸(同11.4%減)で5年ぶりに減少した。

三大都市圏の圏域別では、首都圏が総数28万3,460戸(同8.2%減)。内訳は持家5万4,629戸(同6.4%減)、貸家11万7,873戸(同5.2%減)、分譲住宅10万9,240戸(同12.1%減)。中部圏は総数9万5,477戸(同13.8%減)、持家3万9,096戸(同10.4%減)、貸家2万8,891戸(同18.5%減)、分譲2万6,129戸(同15.6%減)。近畿圏は総数12万9,957戸(同5.7%減)、持家3万3,331戸(同10.2%減)、貸家4万8,503戸(同6.6%減)、分譲4万6,860戸(同1.9%減)。

12月単月の新設住宅着工戸数は6万5,643戸(前年同月比9.0%減)と、18ヵ月連続で減少した。新設住宅着工床面積は538万5,000平方メートル(同7.9%減)で、17ヵ月連続の減少。季節調整済年率換算値は78万4,000戸(前月比4.2%減)となり、3ヵ月ぶりに減少した。

利用関係別では、持家が2万2,819戸(前年同月比2.4%増)で2ヵ月連続の増加。貸家は2万4,423戸(同11.5%減)と、28ヵ月連続の減少。分譲住宅は1万7,622戸(同18.4%減)と、14ヵ月連続で減少した。このうち、マンションは6,149戸(同31.3%減)、一戸建住宅は1万1,315戸(同8.9%減)。

三大都市圏別では、首都圏が総数2万1,145戸(同9.7%減)、中部圏が総数7,848戸(同9.9%減)、近畿圏が1万453戸(同13.2%減)となった。