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不動産ニュース&トピックス

平成26年景気動向、不動産業は前月比3.3ポイント減で4ヵ月ぶりに悪化
(2014-03-07)
★不動産市況情報★

株式会社帝国データバンクは3月5日、「TDB景気動向調査2014年2月調査」を発表ました。全国の2万2,862社を調査したもので、有効回答社数は1万544社です。

 2014年2月の景気動向指数(景気DI:0〜100、50が判断の分かれ目)は前月比0.4ポイント減の49.6となり、13年6月以来8ヵ月ぶりの悪化となりました。

 為替による円高の動きが米国の長期金利上昇もあり一服、株価もおおむね安定した動きとなったが、企業の間で消費税率引き上げ後の需要回復に対する先行き不透明感が表れてきた中、大雪による悪天候で消費関連業界が悪化したことなどが影響しました。

 各業界別では、10業界(農・林・水産、金融、建設、不動産、製造、卸売、小売、運輸・倉庫、サービス、その他)中、8業界が悪化。「卸売」「運輸・倉庫」「サービス」が8ヵ月ぶり、「不動産」「小売」が4ヵ月ぶり、「金融」「建設」「その他」が2ヵ月連続で悪化となりました。
 不動産業界では前月比3.3ポイント減の48.5。建築資材価格の値上がり等により仕入れ単価の上昇が加速する一方、販売単価が低下の兆しをみせ始めたことで収益環境が悪化しました。更に消費税増税により消費者の購買意欲に変調の兆しもみられたことが影響したとしています。
 また、新設住宅着工戸数は増加傾向にあるが、資材高や資材不足が徐々に深刻化、建築工期の遅れが懸念材料であるとしました。

 企業の規模別では、「大企業」53.0(前月比0.3ポイント減)、「中小企業」48.6(同0.5ポイント減)、「小規模企業」48.2(同0.9ポイント減)となり、8ヵ月ぶりに全規模で悪化しました。特に「小規模企業」は仕入れ単価DIが5ヵ月連続で上昇する一方、販売単価DIが低下するなど、収益環境の厳しさがみられ、特に不動産業では顕著となりました。

 各地域別では自動車関連が好調な「東海」など3地域が改善した一方、「北海道」「九州」など7地域が悪化する結果となりました。


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