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転勤等による海外勤務者の不動産売却と税務取り扱い
(2012/04/10)
◆海外居住による不動産売却

日本法人の海外出張所、支店などに勤務する給与所得者は、一般的には、日本国内に住所を持たない者と推定されますので所得税法上の非居住者となります。
非居住者は、その所得のうち日本の国内で発生したもの(国内源泉所得)についてのみ日本の所得税が課税される事から、非居住者が日本国内にある土地や建物の不動産を売却したときの所得に対しては、日本で所得税が課税されることとなります。
 この所得は譲渡所得とされ、原則として確定申告を要します。。
 尚、この場合、譲渡所得の金額の計算方法は、居住者の場合と同様です。
 確定申告期限は、翌年2月16日から3月15日までですが、確定申告書を提出するときまでにあらかじめ納税管理人を定め、「所得税の納税管理人の届出書」を非居住者の納税地を所轄する税務署長に提出しなければなりません。
 この届出書を提出した以後、税務署が発送する書類は納税管理人あてに送付されますが、確定申告は非居住者の納税地を所轄する税務署長に対して行います。
 尚、納税管理人は法人でも個人でも大丈夫です。


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