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離婚により土地建物等の不動産を渡したときは【税務】
(2011/03/06)
■離婚により土地建物などを渡したときは
夫婦が離婚した時、相手方の請求に基づいて一方の人が相手方に財産を渡すことを財産分与と言います。

 財産分与が土地や建物等の不動産で行われたときは、分与した人に譲渡所得の課税が行われる事になります。
 この場合、分与した時の土地や建物等の不動産時価が譲渡所得に値する収入金額となります。
 次に、分与を受けた人は、分与を受けた日にその時の時価で土地や建物を取得したことになります。
 従って、将来、分与を受けた土地や建物を売った際には、財産分与を受けた日を基準として、長期譲渡若しくは短期譲渡になるかを判定する事となります。

■離婚の際に財産をもらった時
離婚の際に相手方から財産をもらった時は、通常、贈与税がかかる事はありません。
これは、相手側から贈与を受けたものでは無く、慰謝料等の財産分与請求権に基づいて給付を受けたものと考えられるからです。
 但し、以下の場合に当てはまる際には贈与税の対象となります。

1 財産分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の価額やその他全ての事情を考慮しても尚多過ぎる場合
 この場合は、その多過ぎる部分に贈与税がかかる事になります。

2 離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合。
 この場合は、離婚により受けた財産すべてに贈与税がかかります。

 尚、土地や家屋などを財産分与した場合には、財産分与した人に譲渡所得の課税が行われる事となります。