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平成21年路線価、全国平均で4年ぶりに下落
(2009/07/01)
国税庁は1日、平成21年分の相続税および贈与税の課税における土地等の評価基準額(路線価等)を発表した。

 評価基準の全国平均額は、1平方メートル当たり13万7,000円(平成20年基準額比▲5.5%)となり、4年ぶりに下落へと転じた。47都道府県すべてが下落となり、最も下落したのは福岡県の▲8.6%(平成20年:8.6%上昇)だった。

 圏域別では、東京圏が33万1,000円(平成20年基準額比▲6.5%)、大阪圏が16万9,000円(同▲3.4%)、名古屋圏が11万9,000円(同▲6.3%)、地方圏が5万1,000円(同▲3.8%)と、いずれも上昇から下落に転じた。また、都道府県別では、東京都の62万4,000円(同▲7.4%)を筆頭に、大阪府が19万3,000円(同▲4.0%)、神奈川県が17万3,000円(同▲3.9%)と続いた。最も低かったのは、青森県と山形県の3万円(同▲6.3%、▲3.2%)だった。

 なお、都道府県庁所在都市の最高路線価は、東京都中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」が1平方メートル当たり3,120万円(同▲2.0%)。以下、 2位が大阪市北区角田町「御堂筋」の904万円(同▲5.8%)、3位が名古屋市中村区名駅1丁目「名駅通り」の728万円(同▲4.2%)となり、いずれも下落に転じた。