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土地売却主体、個人が57%と法人を逆転
(2009/05/14)
国土交通省は8日、「平成20年度土地保有移動調査結果」を公表した。

 同調査は、土地政策の基礎資料とするため、土地取引について、売主・買主の諸属性、取引価格および取引目的等について、昭和45年より調査を実施しているもの。

 平成19年1月1日から12月31日までの1年間に全国で行なわれた売買による所有権移転登記のあった土地取引から、市町村ごと、四半期ごとに抽出率50分の1(ただし各市町村最低1件)で無作為抽出し、取引土地の面積、地目、所在地域、取引主体の状況等を集計・分析した(対象数:3万1,626件)。

 さらに、事前分析で対象とした土地取引から抽出率4分の1(ただし各市町村最低1件)で無作為抽出した土地取引の取引当事者(買主・売主)を本調査の対象とし(対象数:8,225件)、本調査対象者へは往復郵送調査により実施した。有効回答率54.3% (買主:51.6%、売主:57.0%)。

 事前調査の土地売却主体は、平成11年以降は「個人」と「法人」の割合がお互いに増減を繰り返しており、平成16年から平成18年は「法人」の割合が増加し続けてきたが、平成19年では「個人」が57%、「法人」が40%と逆転した。
 また、土地購入主体の状況については、「法人」の割合が大きいものとなっている。

 個人買主の購入目的の割合についてみると、「住宅用」は平成19年度と同程度の割合(全体の約6割)となっているが、平成19年度と比べて、「農林用」の割合が減少(16%→11%)し、「その他・不明」の割合が増加(11%→17%)した。

 法人買主の購入目的は、事業用(事務所・店舗用地、工場・倉庫用地、資材置場等、福利厚生用地、レジャー施設用地、賃貸住宅用地)の割合が平成16年から減少しており、平成19年には全体の4割を下回った。

 また、個人売主の売却理由は、「その他・不明」が増加(26%→32%)、法人売主の売却理由は「その他の販売用土地の売却」が3ポイント減小(22%→19%)、「借入金返済のため」も3ポイント(9%→6%)減少している。

 なお、個人買主の主たる購入資金調達方法についてみると、「自己資金」が49%と最も多く、次いで「借入金」32%となった。