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内閣・法務・国交省調査、マンションの建替え検討していないが47%
(2008/12/15)
 内閣府と法務省、国土交通省の3府省は共同で、建築後30年を超えたマンションの管理組合などを対象とした「老朽化マンション等の建替えに関する実態アンケート調査」の結果をまとめた。調査によると、老朽化マンションの47%が建替えを全く検討していないと答え、建替えを全く検討していない理由として、区分所有者の関心が低いが49.8%と半数近くを占めるなど、住民の関心の低さが必要な建替えを阻害している状況である。
 この調査は、建替えに至った事例や建替えに至らなかった事例について、その実態を調査し、マンション建替えの阻害要因を明らかにするのが目的。全国の2389管理組合にアンケートを配布し、回答790件だった。

〈調査結果の概要〉
[現在のマンションの問題点(複数回答)]
◇配管や給水設備の劣化=54.1%
◇地震などに対する安全性の不安=51.0%

[管理を続けていく上での不安(同)]
◇建物の老朽化が進むこと=76.8%
◇居住者の高齢化から管理組合・自治会に影響が出る=73.3%
◇震災等による被災=47.5%

[建替え検討経験の有無]
◇全く検討していない=47.0%と最も多く、
◇検討は行っていないが、関心はある=33.3%
◇以前検討したが、今は行っていない=9.1%
◇建替え検討中=6.0%

[建替えに関心を持ったきっかけ]
◇今後の修繕費用が多額になるから=49.0%
◇地震、火災に対する安全性から=45.0%

[建替えを全く検討していない理由]
◇区分所有者の関心が低い=49.8%
◇まだ建物の劣化が進んでいない=45.1%