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空室指数マイナス拡大、賃料指数鈍化

(2008/05/30)

土地総合研究所は26日、４月１日時点における「不動産業業況調査結果」（対象１６４社、有効回答１５１社）を明らかにした。ビル賃貸業の業況ＤＩ（回答全てが「良い」となった場合の指数は＋１００）は、前回調査と横ばいの＋10・７だったが、空室状況を示す指数は前回調査から２・０ポイント（Ｐ）悪化の△６・８となっており、空室の増加傾向が現れている。また、成約賃料動向を示す指数は、前回調査の＋26・１から＋９・５に大きく落ち込み、成約賃料の上昇に陰りが見受けられる。

　住宅・宅地分譲業の業況ＤＩは△14・９で、前回調査から０・９Ｐの悪化となった。分譲業は前々回調査（昨年10月）からマイナス指数を続けている。個別の事業環境をみると、用地取得ＤＩが△26・７（前回調査△24・４）とほぼ横ばい。モデルルーム来場者数ＤＩは△14・３（同△28・２）と改善傾向を示したものの、成約件数ＤＩは△23・５（同△15・３）と悪化し、来場者が回復しつつあっても成約まで至らない状況を示している。

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